輪島市議会 2022-02-15 02月15日－02号
その政治姿勢は、市民お一人お一人に耳を傾け、特に弱いところに光を当ててくれたものと感じております。 残りあと１か月ほどとなりました。気を抜くことなく、新型コロナウイルス対策など現在の輪島市の抱える諸課題への道筋をつけていただきたいと思います。 また、退任された後も、私どもに対していろいろ御指導賜りますようお願いを申し上げます。
その政治姿勢は、市民お一人お一人に耳を傾け、特に弱いところに光を当ててくれたものと感じております。 残りあと１か月ほどとなりました。気を抜くことなく、新型コロナウイルス対策など現在の輪島市の抱える諸課題への道筋をつけていただきたいと思います。 また、退任された後も、私どもに対していろいろ御指導賜りますようお願いを申し上げます。
市長の政治姿勢として、二元代表制への認識、そして議会との関係をどのように考えているのかお伺いいたします。 ９点目、次に、再任用制度について質問します。 平均寿命が延伸する中、高齢期の雇用問題は官民共通の課題で、本市でも再任用制度が導入されています。
こうした政治姿勢は、財政が厳しいからと下水道料金の基本料金を引き上げようとしていることや、都市計画税を２倍に引き上げようとしていることにも表れています。いずれもコロナ禍で暮らしに困っている市民に寄り添っているとは言えません。
今ほどの御答弁というのは、聞いていてやっぱり国交省のこの基本指針や改正河川法、並びに部長さん再答弁なさった中に地域の声を聴いてという、それはまさに市長さんの政治姿勢というんですか、政治理念という、地域の声をしっかり聴く、こういったことにつながるものだなというふうに聞いておりました。
その政治姿勢は子育て世代の多くの皆さんから厳しい声が聞こえてきているんです。市長にはこの市民の声は聞こえないんでしょうか。市長の公約に期待して１票投じました１万1,574人の有権者のみならず、約５万人の七尾市民に対して政治家として今の答弁、申し訳ないと市長は思わないのでしょうか。
いずれにしても年度末を目前にして途中辞任は宮元市長の政治姿勢が問われるものですが、改めて辞任されるに至った経緯をお伺いしたいと思います。 また、もし仮に自らの政治姿勢を顧みることが必要ないという判断でおるとすれば、その理由も含めてお伺いしたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君） 宮元市長。
１期目と同様、私の政治姿勢の基本理念であります。「対話と参加」の市政に全力で取り組み、市民の皆様の信頼と期待に応えられるよう、そして何よりも市民の幸せを第一に、誠心誠意日々努めてきたところであります。 １年が経過して、未達成の公約をこの３年間でどのように具現化していくのかについてでありますが、２期目の市政運営につきましては、「めざします。伸ばします。
まず、桜を見る会問題と市長の政治姿勢について伺います。 桜を見る会は、安倍政権になってから参加者が１万人から１万8,000人にふえ、公的行事にもかかわらず、安倍首相の後援会員や妻の関係者も多数招待されていた実態が明らかとなりました。
まず初めに、山野市長の公約と政治姿勢についてであります。 平成22年の市長選挙初挑戦時には、具体的に公約を掲げ、その実現に向け積極的に取り組まれながらも、実現が困難な事柄については個別にその評価を行いながら修正や廃止される項目について公表してこられた手法は、市民の側からみても理解しやすかったと思います。
最初の質問は、３期目を迎えた市長の政治姿勢についてであります。 先月11日、金沢市長選挙で山野市長が見事に３期目の当選を果たされました。今議会の提案説明の中で、市民の期待に応えるべく決意を新たにしていると述べられた山野市長ですが、３期目で総仕上げの４年間にかける意気込みを改めてお伺いいたします。
１期目は「対話と参加」をモットーに進めてこられましたが、私としても１期目については、その政治姿勢に高い評価をさせていただきました。 いよいよ２期目のスタートですが、「対話と参加」を引き続き実践していくものと思いますが、新たに「100歳になっても元気に暮らせるまちづくり」を掲げ、健康都市宣言を行うとしていますが、改めて、この４年間に取り組む決意をお尋ねいたします。
まずは、粟市長の政治姿勢と市政を担う決意についてお尋ねをいたしたいと思います。 師走に入りまして、ことしも残り半月ほどで新年を迎えようとしております。市長初め、私ども市議会も、来年の春には任期満了に伴う改選が行われる予定となっております。残りの任期が半年を切りましたのを機会に、市長みずからの市政運営実績評価をどのようにお考えであるのか、お尋ねいたします。
まず、市長の政治姿勢について伺います。第１に指摘しなければならない点は、市長の公約が次々に破綻してきていることです。市長は、市政刷新を掲げ、マニフェストで市民に公約し、市政のトップとして登場してきました。ところが、民間経済界から副市長を登用するとの公約は実行できず、政令指定都市に向けての協議会の発足、固定資産税、市民税の見直し等の公約は破綻しました。
質問の１点目は、市長の政治姿勢と市政を担う決意についてであります。 46万市民の長年の夢だった北陸新幹線の金沢開業からはや３年が経過し、金沢21世紀美術館では昨年度250万人を超える来場者を迎えるなど、本市は多くの来街者でにぎわいを見せるとともに、全国的な人口減少の中にあっても、定住人口の微増が続いております。
市長御自身の政治姿勢が問われています。見解を求めたいと思います。 質問の第５に、家庭ごみ有料化実施についてです。 この１月23日、家庭ごみ有料化実施の中止を求め、8,336筆に上る署名が市長に提出されました。提出された市民団体の方々からは、市内のごみの量が減っているのに今なぜ有料化なのか、市民は疑問に思っているとして、２月からの有料化の中止を求めるものでした。
まず、私の政治姿勢のことについて２点お尋ねいただきました。今回成立いたしましたいわゆる「テロ等準備罪」法は、組織的な重大犯罪を計画準備段階で阻止しようとするもので、国民、市民の生命と財産を守るためのものであると認識しているところであります。頻発する悲惨なテロへの対応が喫緊の課題となる中で、広く国際社会と連携し、テロ対策を進めていくためにも意義があるものと考えています。
初めに、市長の政治姿勢と新年度予算についてお伺いいたします。 平成29年の幕開けから２カ月が経過しましたが、世界のリーダーの動きが大きな変革と課題を我々に投げかけております。ことし１月にドナルド・トランプ大統領が就任し、２カ月を迎えようとしておりますが、打ち出す施策と言動のインパクトが波紋を呼び、世界中が型破りな新たなリーダーを見定めている状況であります。
昨年12月定例会で市政２期目の政治姿勢についてお尋ねがありましたが、私は当初予算についてお伺いをいたします。 提案理由の説明でも、１期目でのふるさと七尾づくりの施策が具体化してきたことも述べられておりましたし、４つの柱を着実に推進していく、そんな決意もお聞きをしたところであります。
そういったことで、最初の質問になりますけれども、市政２期目の政治姿勢ということで伺ってまいります。 政府は、来年度の予算編成基本方針で財政健全化を着実に進める一方、子育てや介護の充実、そして成長戦略の鍵となる研究開発などに予算を重点配分するとする一方、厳しい財政状況を踏まえて、歳出全般にわたって聖域なき徹底した見直しを推進するとしております。
先に石川議員より市長の所信を伺いましたんで、私は、市長の政治姿勢といいますか、再選に向けてまた違った角度から思いについてお伺いをしたいと、こんなふうに思います。 不嶋市長が初陣の折に６つの柱を掲げ選挙戦を戦ってきたのは、皆様も御承知のとおりであります。